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産廃税って何?


皆さんは、『産廃税』という言葉を聞いたことがありますか?
最近では先月に、九州7県の産廃税一斉導入が正式決定され、話題になりました。
今回は、この産廃税の内容と現状についてお伝えしていきます。
  産廃税とは
Keyword1でも少し触れましたが、廃棄物をめぐる問題はさまざまです。
最終処分場の逼迫や不法投棄、ダイオキシンの発生など、それは多岐にわたります。
産廃税は、これらの問題の処理を目的として、自治体が創設する目的税です。

2000年4月に施行された地方分権一括法により、地方税法が改正されました。
これにより、各自治体は特定の使用目的や事業の経費とするために、条例を定めて
税目を設けることが認められました。
それを受けて、三重県をはじめ、中国3県、北東北3県など、全国24の自治体が産廃税の創設を
決定・検討しています。

  産廃税のいろいろ
産廃税は、自治体が独自に創設する目的税なので、名称や内容はさまざまですが、
現在のところ、そのタイプは3種類に分けることができます。
【ケース@】三重県・滋賀県
中間処理施設または最終処分場へ搬入される産業廃棄物について課税されます。
納税者は、産廃を中間処理施設または最終処分場に搬入する排出事業者です。
【ケースA】鳥取県・岡山県・広島県・青森県・岩手県・秋田県他
最終処分場へ搬入される産業廃棄物について課税されます。
納税者は、産廃を最終処分場に搬入する中間処理事業者または排出事業者です。
【ケースB】北九州市
最終処分場に埋め立てられる産業廃棄物の重量について課税されます。
納税者は、最終処分事業者および自家処分事業者です
  北九州市の産廃税
ではここで、地元北九州市の産廃税の具体的内容について見ていきましょう。
  
上記にも述べたように、北九州市の産廃税は、他県の税制と比較して、北九州市内の最終処分場において
行われる産業廃棄物の埋立処分行為を対象としている点が特徴です。
この環境未来税は、施行後5年を目処に再検討される予定です。
  おわりに
現在、日本国内で導入されている産廃税は、廃棄物処理の適正化や環境施策推進のための財源確保を
目的に創設されています。
しかしながら、課税することで区域外への廃棄物の流出や、不法投棄の増大といった問題も心配されます。
また最終処分場への搬入に対して課税を行うことは、排出元に課税分の負担を求めにくいといった指摘も
あり、さまざまな問題を抱えています。

エコノベイト響では、埋立をしないリサイクル処理を行っているので、この産廃税を負担する必要がありません。


                                                   (Vol2. 2004年6月7日更新)