株式会社麻生情報システム行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を継続的に行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和5年4月1日～令和8年3月31日までの3年間

内容

＜対策＞

• ●令和5年  4月～　　社内での再周知の実施
• ●令和5年  4月～　　妊娠・出産(配偶者)の申し出をした社員に、育児休業制度に関する個別の説明と休業取得の意向確認を行う。
• ●令和6年  4月～　　社内での再周知の実施
• ●令和7年  4月～　　社内での再周知の実施

＜対策＞

• ●令和5年  4月～　　本社勤務者を対象に、フレックスタイム制を導入する。
• ●令和5年10月～　　本社の運用状況、改善を踏まえ、他事業所勤務者へフレックスタイム制を導入する。
• ●令和6年  4月～　　実施状況を踏まえ、必要に応じ改善を行う。
• ●令和7年  4月～　　実施状況を踏まえ、必要に応じ改善を行う。

＜対策＞

• ●令和5年  4月～　　令和4年度を踏まえて目標設定を行う。
• ●令和5年  5月～　　毎月の状況を管理職に連絡し、取得を働きかける。
• ●令和5年12月～　　取得状況を再度確認し、取得日数が少ない社員に働きかけを行う。
• ●令和6年  4月～　　令和5年度を踏まえて目標設定を再度行う。
• ●令和7年  4月～　　令和6年度を踏まえて目標設定を再度行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

令和4年4月1日～令和8年3月31日

内容

目標　女性の平均勤続年数を、男性の平均勤続年数の70%以上とする

＜実施時期＞

• ●令和4年  4月～　　準備・実施：本人・配偶者の出産の申し出後に説明資料を提示・面談にて説明
• 　　　　　　　　　　　　　　　　支援制度について社内掲示
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• ●令和5年  4月～　　結果分析：申し出後の社員について、支援制度の取得状況の確認
• 　　　　　　　　　　　　　　　引き続き出産の申し出があった場合に制度の説明
• 　　　　　　　　　　　　　　　再度支援制度について社内掲示
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• ●令和6年  4月～　　結果分析：申し出後の社員について、支援制度の取得状況の確認
• 　　　　　　　　　　　　　　　引き続き出産の申し出があった場合に制度の説明
• 　　　　　　　　　　　　　　　再度支援制度について社内掲示

＜実施時期＞

• ●令和4年  4月～　　準備・実施：ノー残業デーの実施率の調査・公表
• 　　　　　　　　　　　　　　　　継続的なノー残業デーの呼びかけ
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• ●令和5年  4月～　　結果分析：ノー残業デーの実施率の調査・公表後の変化を
• 　　　　　　　　　　　　　　　調査前と調査後の年度を比べて分析する
• 　　　　　　　　　　　　　　　分析後によりノー残業デーを普及する施策の検討
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• ●令和6年  4月～　　結果分析：ノー残業デーの実施率の調査・公表後の変化を
• 　　　　　　　　　　　　　　　昨年度と比べて分析する
• 　　　　　　　　　　　　　　　分析後によりノー残業デーを普及する施策の検討

＜実施時期＞

• ●令和4年  4月～　　準備：フレックスタイム制導入に向けた調査
• 　　　　　　　　　　　　　導入のメリット・デメリットの整理／社員へのアンケート実施
• 　　　　　　　　　　　　　運用方法の検討／規定類の整備
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• ●令和5年  4月～　　実施：フレックスタイム制の導入
• 　　　　　　　　　　　　　※令和4年度の検討の結果、導入しない場合は別途
• 　　　　　　　　　　　　　　職業生活と家庭生活の両立支援のための新しい施策の検討を開始
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• ●令和6年  4月～　　結果分析：フレックスタイム制の導入後の運用・結果の振り返り
• 　　　　　　　　　　　　　　　運用方法の変更の検討
• 　　　　　　　　　　　　　　　導入しなかった場合は新しい施策の導入
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• ●令和7年  4月～　　結果分析：フレックスタイム制の導入後の運用・結果の再度振り返り
• 　　　　　　　　　　　　　　　運用方法の変更の検討
• 　　　　　　　　　　　　　　　導入しなかった場合は新しい施策の導入結果の振り返り

採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)

• ・正社員　60％（男女計5名）　　　・契約社員　100％（男女計2名）